高齢者や障がいのある方が、自宅で安全かつ快適に暮らすための「バリアフリーリフォーム」は、国や地方自治体による補助金制度の対象となることが多いです。これらの補助金を利用するには、特定の「条件」を満たす必要があります。今回は、バリアフリーリフォーム補助金の主な利用条件について解説します。バリアフリーリフォーム補助金で最も代表的なのが、介護保険制度における「住宅改修費支給制度」です。この制度の最大の条件は、「要介護認定」または「要支援認定」を受けている方が対象となることです。リフォームを行う住宅は、その被保険者が居住している家屋である必要があります。対象となる工事は、手すりの設置、段差の解消（スロープ設置、敷居の撤去）、滑りにくい床材への変更、引き戸への扉の交換、洋式トイレへの便器交換、浴室の改善（浴槽のまたぎ高の低減、滑りにくい床材へ変更）など、多岐にわたります。これらは、高齢者や障がいのある方の日常生活動作を安全かつ容易にするための改修が対象となります。支給限度基準額は20万円と定められており、原則としてその9割（最大18万円）が支給されます。また、地方自治体も介護保険制度とは別に、独自の「高齢者住宅改修費助成事業」や「バリアフリー改修補助金」などを設けている場合があります。これらの自治体独自の制度では、介護保険の要介護認定を受けていなくても対象となるケースや、所得制限が設けられている場合など、地域によって条件が異なります。国の制度と併用できることもあるため、両方の情報を確認すると良いでしょう。申請の手順としては、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談し、必要な改修内容を検討することから始まります。ほとんどの制度で、工事着工前の申請と承認が必須条件となりますので、計画的に準備を進めることが重要です。バリアフリーリフォーム補助金を賢く活用し、安心して暮らせる住まいを実現しましょう。